就業規則、契約書の作成、レビュー、各種ハラスメント対策の検討、ご提案、退職手続のアドバイス、異動手続のアドバイスなどの業務を行っています。
時代は、平成から令和となり、企業のコンプライアンスに対する社会の期待は、より一層大きくなっています。時代の変化に応じた労務管理が求められています。
令和２年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一気にテレワークが一般化しました。事業者としては労働者の時間管理が、以前より難しくなっていますが、時間管理を労働者任せにすることは許されません。労働者を雇用する事業者には労働時間を適正に把握する責務があり、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録しなければなりません。
テレワークだからといって、当然に、時間管理をしなくてよいということにはなりません。またみなし労働時間制を採用する場合も、健康確保を図る必要がありますので、使用者は過重な長時間労働を行わせないようにするなど、適正な労働時間管理を行う責務があります。
我が国では1990年代後半から自殺者が急増し、年間3万人を超えるような時期もありました。就労者の自殺も同様に増加しました。近年は、自殺者の総数は減少傾向にあると言われており、勤労者の職務上の問題が理由と思われる自殺者が減少していると言われていますが、しかし耐え切れないほどの就労環境の様々なストレスを抱えてしまうという状況、労働者の心の健康に重大な影響を及ぼしてしまう状況は、解消されていません。
裁判実務でも、労働者のご遺族が勤務先を訴えたところ、安全配慮義務違反を認めて、高額な損害賠償を命じた裁判例が複数出されています。法令の明文規定を全て順守していたとしても、労働者の就労環境の改善に努めず、労働者の心身の健康への配慮を怠ってしまうと、裁判所から厳しい判断が下されるおそれがあります。
私どもでは、事業者が単に法令を遵守しているかどうかのアドバイスをするだけでなく、労務環境の改善に向けたご提案をしています。