取扱業務

企業法務

労務管理

労務管理
就業規則、契約書の作成、レビュー、各種ハラスメント対策の検討、ご提案、退職手続のアドバイス、異動手続のアドバイスなどの業務を行っています。 時代は、平成から令和となり、企業のコンプライアンスに対する社会の期待は、より一層大きくなっています。...続きを読む

契約書作成・レビュー

契約書作成・レビュー
何のために契約書を作成するのか 契約書を作成する目的は、その作成する契約書によって様々ですが、私たち弁護士が作成しレビューする契約書は、多くの場合、紛争の回避が目的です。 紛争にならなければ契約書も必要ありませんが、取引当初は、良好な関係で...続きを読む

契約書作成のポイントについて解説しています。関心のある方はご参照ください。

契約書作成のポイント
弁護士が、契約書をレビューするときに、まず意識するのは、裁判(訴訟)になった場合に、その契約書の条項が、機能するのか(どのように機能するのか)ということです。なぜかと言えば、契約上の権利を実現させるのは、最終的には裁判(訴訟)だからです。た...続きを読む

契約書等の法的文書の翻訳チェック

現代では、ある程度のレベルであれば機械翻訳で瞬時に訳文ができますので、凡その趣旨を理解するという目的であれば、費用をかける必要はなくなりました。しかし契約書等の法的文書の場合、誤訳のために予定した法律効果が発生しないなど、致命的とも言うべき問題が発生してしまうおそれがあります。弁護士によるリーガルチェックの重要性に変わりはありません。

取引先等との紛争処理

取引先等との紛争は、未然に防ぐのが理想です。しかし現実的には、すべての紛争を予測して紛争発生前に対策を取ることは不可能です。むしろ権利意識の高まりに応じて、個別紛争案件は、増加傾向にあるように思います。

顧問契約

法律顧問として各種のサービスをご提供いたしいます。詳しくは以下をご参照ください。

顧問契約のご案内
ご契約いただいたクライアントに、継続的に法的サービスを提供します。 サービス内容 事業に関する各種のご相談対応 契約書、その他の法的文書の作成、レビュー、翻訳(英語、中国語)※1 ※1 翻訳は分量によって別途費用をいただきます。 労務管理に...続きを読む
弁護士費用
法律相談 1時間2万2000円(税込み) 法律相談料は、2023年3月31日まで30分までごとに5500円(税込み)としておりましたが、4月1日より改定いたしました。 個人のご相談で、一定の要件を満たす場合は、無料法律相談をご利用いただける...続きを読む

個人案件

各種損害賠償請求

医療過誤

医療過誤
当事務所では、医療過誤に関する法律相談を受け付けています。 法律相談料は有料です。当事務所では、法律相談は、社会奉仕活動ではなく当事務所がご提供するリーガルサービスの一環と位置付けています。医療過誤に関する法律相談も例外ではありません。 当...続きを読む

交通事故

慰謝料請求

労働

残業代請求など未払賃金請求

解雇など退職に関する紛争

各種ハラスメント対策

相続

相続手続の代理

遺産分割協議、調停等

遺留分侵害額請求

遺言書作成

離婚

離婚調停、離婚訴訟

裁判離婚は、デメリットもあり、協議離婚が可能な場合は、裁判離婚は避けるか、デメリットを十分ご理解の上、裁判離婚に進むことをお勧めします。この点については、以下の記事をご参照ください。

離婚給付等契約公正証書作成例とそのポイント
日本では、離婚届を役所に提出し受理されれば、離婚が成立します。離婚する際には未成年者の親権者については指定する必要がありますが、慰謝料や養育費の支払については決める必要がありません。 しかし多くの場合、離婚に伴う慰謝料は支払うのか、財産分与...続きを読む
裁判離婚のデメリット
この記事では、離婚裁判のデメリットについてご説明します。この記事が離婚裁判回避の一助となれば幸いです。 離婚の方法には、当事者が協議して離婚について合意し、離婚届に署名捺印してそれを役所に提出し、離婚を成立させる協議離婚と、当事者が裁判所に...続きを読む

財産分与

養育費、婚姻費用分担

養育費の計算方法については、以下の記事をご参照ください。

養育費計算方法の解説
この記事では標準算定方式での養育費の計算方法についてご説明します。基礎収入割合、生活費指数は、令和元年12月23日に公表された司法研究(「養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究」をテーマに,東京及び大阪の家庭裁判所所属(当時)の裁判官を研...続きを読む

成年年齢の変更に伴い養育費支払義務が何歳までになるのかについては、以下の記事をご参照ください。

養育費支払義務は何歳まで?(成人年齢引き下げで18歳までになるの?)
平成30年6月13日に民法の一部を改正する法律が成立し、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることになりました。これに伴い養育費の支払義務が終了する時期に、影響があるのかという疑問が生じると思います。この疑問点について説明します。

以下の記事では、養育費や婚姻費用を算定方式の結果よりも少しでも増額する方法がないかについて検討しています。関心のあるかたはご参照ください。

養育費・婚姻費用の増額
養育費や婚姻費用は、算定表に従いほぼ自動的に決まってしまうと思っていないでしょうか。増額できるケースについて、説明しています。ご参照ください。

成年後見案件

成年後見申立・後見人業務

保佐申立・保佐人業務

補助申立・補助人業務

任意後見契約

財産管理契約

債務整理

自己破産

個人民事再生

任意整理

時効援用

相続放棄

不動産取引

渉外案件

渉外相続

渉外離婚

外国人の在留資格に関する案件

刑事事件

犯罪被害者支援

弁護士費用
法律相談 1時間2万2000円(税込み) 法律相談料は、2023年3月31日まで30分までごとに5500円(税込み)としておりましたが、4月1日より改定いたしました。 個人のご相談で、一定の要件を満たす場合は、無料法律相談をご利用いただける...続きを読む