当事務所では、医療過誤に関する法律相談を受け付けています。
法律相談料は有料です。当事務所では、法律相談は、社会奉仕活動ではなく当事務所がご提供するリーガルサービスの一環と位置付けています。医療過誤に関する法律相談も例外ではありません。
当事務所が実施する医療過誤に関する法律相談は、以下の特徴があります。
（１）事案について面談相談実施の前に、関連する医学用語を確認し、問題となりそうな点について、一般的な医学的問題点について調査し、さらには同一または類似の事案についての過去の裁判例の有無、内容について検討し、ご説明できるように準備します。
（２）原則として２名以上で相談に臨み、独断的な判断とならないようにします。
（３）これまで当事務所で取り扱ってきた多数の医療過誤事件についての経験、知識、ノウハウに基づき、調査の実施が望ましいか、断念すべきかについての実践的なアドバイスをします。
法律相談の対象者：患者及び患者のご家族、ご遺族（いわゆる患者側）、医療機関や病院を運営する法人、医師・看護師等医療従事者（いわゆる医療側）
相談時間は、１時間です。延長は可能ですが、延長時間に応じて法律相談料が発生します。
法テラスの無料相談を利用することができる場合は、ご本人の負担としては無料となります。
無料法律相談については、下記をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の拡大、それに伴う重症患者や不幸にも亡くなられた方のニュースが報道されるたびに、医師や医療従事者の果たす社会的な役割の重要性が再認識され、尊敬や感謝の念がこれまで以上に、強くなりましたが、一方で怠慢と言わざるを得ない医師や医療機関があることは否定できません。あるいは、怠慢とは言えなくても、不注意によって患者さんに被害を与えてしまったり、救える命を救えなかったというケースも中にはあります。
交通事故の場合は、スピード違反したとか、前をよく見てなかったといったということは、普通の大人であれば、悪いかどうかわかるということが通常ですが、医療過誤の問題は、普通の大人では、医師は医療機関が悪いのかどうなのかわからないというところになります。
弁護士も、医師資格も持っているというまれな場合を除き、医療過誤が疑われる場合に、果たして医師や医療機関の対応が悪いのかどうなのか、判断がつきません。そのため医療過誤について弁護士が法律相談を受けた場合、「調査しなければ、訴えるべきなのかどうなのかわかりません。」という回答になってしまいます。
訴えるためには、まず調査をしましょうということになるのですが、その調査のための費用として３０万円程度から５０万円程度、ご負担いただく必要があります。しかし調査はしたものの、その結果、弁護士としては訴えるべきではないと考えるという結論となることが、少なくありません。
そうならないようにするためには、相談の段階で、ある程度、調査すべきかどうかという点で、見通しを立てることが望ましいと言えます。言い方を変えますと、相談の段階で、費用をかけて調査しても、訴えるべきではないという判断になりそうだということが分かった方がよいです。
当事務所では、これまで多くの医療過誤事件に取り組む中で、医療過誤事件のノウハウを積み上げて来ました。ケースにもよりますが法律相談の段階で、問題となりそうな点をある程度、予測することができます。そのため、法律相談の段階で、ある程度の見極めが可能です。
法律相談をご希望の方は、お電話（📞 03-3226-0255）、またはメールにてお問合せください。メールは、以下をクリックしてください。
