有料電話法律相談

有料電話法律相談

当事務所が実施する有料電話法律相談についてご案内いたします。

当事務所では、電話による法律相談を随時受け付けています。

当事務所の取扱業務であれば、分野は問いません。

実施時間

平日午前10時から午後6時まで

平日午後6時以降および土日祝日(要予約)

お申し込み方法

お電話によるお申し込み

当事務所に直接、お電話ください。弁護士が在席していて、対応可能であれば、その場で法律相談を実施することも可能です。

不在であるか、別件対応中の場合は、こちらから折り返しお電話しますので、ご希望の日時をお伝えください。

電話がつながらない場合があります。その場合は、恐れ入りますが再度、お電話ください。

メールによるお申し込み

メールフォームより、お名前を入力していただき、題名または本文に、「有料電話法律相談希望」と記載してください。

本文に、ご相談の概要等を記載していただければ、事前に検討します。

弁護士が事前に検討しておくべき資料の添付をご希望の方につきましては、メールの本文に、「添付資料送信希望」と記載してください。こちらから返信メールを送信しますので、そちらに資料を添付して再度、送信してください。

対象者

当事務所は、東京を拠点としていますが、電話法律相談については、東京近郊に限らず、日本国内にお住まいの方であれば対応可能です。外国籍の方も対象となりますが、電話での法律相談は日本語で実施させていただきます。

個人のご相談に限らず、事業者のご相談にも応じます。

具体的な法律問題を抱えている方からのご相談をお受けします。ご自身のことでなくても、対応いたしますが、一般的なご回答となると思います。法律問題について一般的抽象的なご質問については、お答えできない場合もあります。

当事務所の弁護士の依頼者の相手方からのご相談やご質問はお受けできません。また弁護士の判断で、電話法律相談の実施をお断りすることもあります。ご了承ください。

法律相談料

30分:6,600円(消費税込み)/2022年7月1日より料金を改定させていただきました。

時間延長の場合は、延長時間に応じて延長料金をお支払いください。延長料金は1,100円(消費税込み)/5分です。

弁護士が、即答できず、調査や確認が必要となる場合があります。その場合は、調査・確認の上、改めてお電話、またはメールにて補充のご説明をいたします。必ず折り返しの電話番号、またはメールアドレスを教えてください。

お電話番号やメールアドレスを所定の目的以外のために利用することはありません。

法律相談料は、法律相談終了後に、別途お伝えする口座にお振込みください。その際、送金手数料はご負担ください。

無料ではなく有料とする理由

当事務所での有料電話法律相談は、当事者の抱える法律問題を解決することが目的であり、相談者から案件の解決のご依頼を受けることが目的ではありません。電話相談だけで解決可能な場合は、そのように対応します。本来必要ではないリーガルサービスを提供して、料金をご負担いただこうとは考えていません。ただ相談対応はしていますので、利用される方には、サービスに応じた料金をご負担いただいております。

「無料法律相談」などのワードでウェブを検索すると、無料法律相談を実施している弁護士、法律事務所のウェブサイトが多数ヒットします。そのほとんどが相談を申し込まれた方からの案件の依頼を受けることが目的であると思います。弁護士へ依頼される予定のある方、弁護士への依頼が必要な方については問題ありませんが、無料法律相談で弁護士に案件の解決を依頼する意思がないのに依頼するよう促されるケースもあると思います。当事務所に有料電話法律相談を申し込まれる方の中にも、無料法律相談を利用したところ、期待した応えが得られなかったとの感想をお持ちの方もいらっしゃいます。無料法律相談は、弁護士に依頼したいとは考えていないという方のニーズには応えていないと言えます(一概には言えないのかもしれませんが・・・)。

当事務所では、そのような方のニーズにお応えするためにも、有料での法律相談が望ましいと考えています。

実際、これまでに多くの方に有料での電話法律相談に対応してきましたが、ほとんどの方は、電話法律相談のみで終了しており、その後、事件解決のためにご依頼を受けたということは一部の例に限られます。

また当事務所では、お電話番号やメールアドレスなどの個人情報を伺いますが、電話法律相談を実施した後、そのような情報をマーケテイングなど、本来の目的以外の目的で利用することはありません(そもそも当事務所ではメールマガジンを配信しておりません)。

無料電話法律相談

経済的な事情により法律相談料を負担することが難しいという方については、法テラスの法律相談をご案内いたします。

資力要件をみたす方は、法テラスの援助を受けて無料法律相談を利用することができますが、面談相談が原則となります。面談相談が困難であるなどの事情がある方は、無料電話相談が可能な場合もあります。詳細については、法テラスのホームページなどを確認ください。

以上

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