当事務所では、顧問契約を検討されている方に向けて、無料でお電話または面談（オンライン面談を含みます）にて、顧問契約のサービス内容をご説明いたします。このページでは、顧問契約に向けたご相談の要領についてご説明いたします。
顧問契約の基本的なサービスの内容につきましては、以下をご参照ください。
目的
上記のページを見ていただいても一般的なご説明となっていますので、当事務所のサービスが御社の需要に適しているかどうかは、分からないというのが実情だと思います。そこで、当事務所では、顧問契約を検討されている方に向けて、無料にて当事務所の顧問契約のサービスの内容の詳細をご説明させていただきます。
ご相談の方法
面談相談
お電話での相談
オンライン相談
のいずれかを原則とさせていただきます。
顧問契約に向けたご相談につきましては、メールによるご相談では、適切な回答ができないのではないかという懸念がありますので、原則として実施しない方針とさせていただきます。ご了承ください。
手順
以下より当事務所にご連絡ください。
お電話の場合、弁護士が在席していて、お電話対応が可能な場合は、直ぐにお話をお伺いいたします。不在の場合など、直ぐにご対応ができない場合は、ご要望に応じて折り返しお電話いたします（日本国内に限らせていただきます）。
お話をお伺いした上で、面談またはオンラインによる面談を実施させていただくのが適切と考えた場合は、その旨、お話いたします。
日時等を設定させていただき、面談またはオンラインによる面談を実施させていただきます。
またメールにてご連絡いただく場合は、以下のコンタクトフォームより、メールを送信してください。その際タイトルなどに、「顧問契約に向けた相談希望」と記載してください。
またお名前を記載してください。
任意ですが、メールに会社名など事業者名、事業内容、顧問契約の主な目的を記載してください。
たとえば、
「労務管理について継続的に相談したい」
「契約書のレビューを依頼する見込みがある」
「取引先と法的紛争となるおそれがあるので対応について継続的に相談したい」
「コンプライアンスについて全般的なアドバイスを求めたい」
「知的財産権の権利関係について必要に応じて相談したい」
などです。
