未払い残業代に関する法律相談

当事務所では、未払い残業代に関する法律相談を受け付けています。

残業代請求の根拠は、基本的には労働基準法であり、複雑な法律ではありません。
弁護士であれば、労働法の専門弁護士でなくても、基本的なことは答えられますし、特殊なケースであってもある程度、法令や過去の裁判例を調べるなどして、回答することができます。

しかし実際、会社等の事業者に対し請求すべき未払い残業代の金額を計算するとなると、相当の手間がかかります。
請求対象期間中の勤務時間を1日ごとに把握し、それぞれの日の超過勤務時間を1分単位で計算して集計する必要があります。また1日8時間以上、週40時間以上であれば、それぞれ割増賃金が発生しますし、深夜や法定休日の勤務日があるとそれぞれ別途、割増賃金を計算する必要があります。

当事務所では、法律相談の結果、未払い残業代を会社などの事業者に請求できそうだということになった場合、ご依頼に基づき、未払い残業代を計算、集計して、実際に請求すべき金額を算出します。ただこの計算には、所定労働時間の確認や実際の就労時間などのデータの入力・計算・集計などの作業が必要となります。この作業については、事務処理にある程度の時間がかかりますので、単純な事案でない限り法律相談として処理することはできません。会社に対する未払い残業代請求できる金額の計算・集計については、別途、その作業のための費用をいただくか、委任していただく場合に限ります。

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