離婚・養育費等

「養育費不払い解消策を法制審に諮問」と報道されていますが、法制審で検討対象となっている事項からすると、有効な解消策が議論されているとは思えません。抜本的な制度改革を行うか、裁判実務の運用を変更する必要があると思います。

養育費や婚姻費用は、算定表に従いほぼ自動的に決まってしまうと思っていないでしょうか。増額できるケースについて、説明しています。ご参照ください。